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B型肝炎訴訟長野弁護団では、平成23年7月24日に長野市において、8月7日に松本市において、B型肝炎裁判に関する説明会を行いました。

以降も、長野県内各地で、随時説明会を開催しております。

 

問合せ先   B型肝炎訴訟長野県弁護団 (TEL026-234-7754)

7月28日は、世界肝炎デーです。

この日に合わせ、当日、「B型肝炎訴訟、電話相談」をもうけます。

お気軽にお電話下さい。

 

  • 日時 平成25年7月28日(日) 午前10時~午後2時まで
  • 内容 幼少時の予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染に対する給付金請求について
  • その給付金請求の要件、裁判の方法などについて、電話相談をお受けします。 弁護士が回答致します。 (B型肝炎の患者さん、キャリアの方、ご家族の方などどうぞご相談下さい)。
  • 電話番号   3回線  026-231-6015  026-231-6016  026-234-7754
  • 費用     無料

 

問合せ先   B型肝炎訴訟長野県弁護団 (TEL026-234-7754)

平成23年6月28日、全国B型肝炎訴訟原告団代表が、厚生労働省で、細川厚生労働大臣と基本合意書を締結しました。

B型肝炎訴訟 長野弁護団

かつて,集団予防接種やツベルクリン反応検査などのときに,注射器を使い回していました。この使い回しのために,乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染 して しまったというケースがあり,国がその被害の発生や拡大を防止しなかったということで,国の責任を追及する裁判が行われてきました。

 

この裁判の結果、平成23年6月28日に,全国B型肝炎訴訟で,国と原告団が合意書に調印しました。今回締結された基本合意書は全国の被害患者に適用されることになっています。

遠い昔に受けた集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したということを証明するのはほとんど不可能です。ただ,平成18年に,最高裁判所が,集団予防接種 以外にB型肝炎ウイルスに感染する原因が見あたらないなどの理由で,請求を認めたケースがありました。今回,早期かつ全体的な解決のために,国と原告団と の間で基本合意書を交わすことができました。

救済の対象となるためには,幾つかの要件を充たしていることが必要です。

ま ず,①B型肝炎ウイルスに持続感染しているという検査結果があること,②集団予防接種を受けたことがあることが前提です。また,③生年月日が昭和16年7 月2日以降で昭和63年1月27日までの方であること④産まれたときに母親がB型肝炎ウイルスに持続感染していないこと,⑤ほかに感染原因がないことなど のいくつかの要件があります。

これらの要件を充たす方は,裁判を起こして立証が認められれば,国から一定のお金が支払われることになりました。

裁判・和解手続の概略については、厚労省のHPのページをご参照下さい。


長野では、東京弁護団の協力を得て、B型肝炎訴訟長野弁護団を結成し,長野県内の方々を対象に相談を受け付け、訴訟を提起しています。